京都市の長期優良住宅をモットーに多様な可能性をもった建設会社【創美建築企画】

有料老人ホーム、デイサービスなど、多岐に渡ってさまざまな施設が高齢者向けの事業としてあります。その中で弊社では10年前から地域密着型のグループホーム（認知症対応型共同生活介護事業）や、小規模多機能施設に注目してきました。長期安定収入と節税効果が見込める「グループホーム」がオーナー様によりよい未来を創り社会貢献としての価値を高めます。

2040年に日本は超高齢化社会のピークになります。高齢者人口は2040年には2010年の1.5倍に膨れ上がります。昨今では、社会問題にもなり最も重要な課題とされています。まだまだ施設が十分に足りていない今、その需要はますます広がっています。しかし、国の高齢化社会対策には限界があり、特別養護老人ホームなどは総量規制などにより衰退傾向にあります。今は市町村単位で介護保険は展開しており、各市町村の掲げる方針は地域に根ざして地域で解決していこうとしています。そこで主に中学校単位で認可が配分されるグループホームや小規模多機能事業所が注目されています。

投資規模はだいたい
どれくらいかかるの？

土地の建ぺい率を60％とした場合、2階建のグループホームの建築面積が約80坪÷60％で135坪程度の土地で、建物を坪60万円と仮定すると、延床面積約160坪を掛け、消費税や税金その他の諸費用約15％を加えた1億円が建設投資の目安になります。

地域に貢献できる事業で、
行政からの支援もあります。

更地や駐車場などを運営する場合と比べ、高齢者向け土地活用の場合は一部で行政からの支援を受けることも出来ます。社会的意義の高い地域社会への貢献を念頭おいた土地活用が今注目を浴びています。

土地活用にもあらゆる危機回避に
リスク分散（ポートフォリオ）を。

株投資のリスク分散の考え方に色々な銘柄に分けて投資するポートフォリオという考え型があるように、土地活用においても、ファミリー向け賃貸住宅に集中し過ぎることなく多様な対象世代をターゲットにすることで運用リスクを低減させます。

弊社は、企業全体で福祉事業の運営と、その事業計画を円滑に経済的に、効率的になるように【自社設計施工】をしている、業界の中でも特化した集団です。本来、認可型の事業は、土地の確保、事業

者（資金確保）、許認可取得、設計、施工等すべてが揃わないとうまくいきませんが、弊社では自ら許認可取得業務をしているため、行政や運営に関しては一番現実的で合理的に施設の建設に追求できます。